政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。

総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。

2020年08月05日19時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco

お盆の時期の帰省に関する分科会の提言を受けて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、一律に帰省の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで基本的な感染防止策を徹底し、高齢者などへの感染につながらないよう注意を呼びかけました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、一律に帰省の自粛を求めない考えを重ねて示しました。

そのうえで「帰省すれば、高齢者と接して、飲食や飲酒の機会が多くなることも考えられる。基本的な感染防止策を徹底し、特に大人数の会食といった感染リスクの高い状況をひかえて、高齢者などへの感染につながらないよう注意をお願いしたい」と述べました。

一方で、各地の知事が、地域の感染状況に応じて帰省に関する要請を行っていることを尊重するとして、帰省するかどうか判断する際の参考にしてほしいと呼びかけました。

そして「箸の上げ下げまで言うつもりはない。お子さんやお孫さんと久しぶりに会うかたもいると思う。高齢者への感染リスクや重症化リスクも考えていただき、それぞれの判断で対応していただきたい」と述べました。

以下ソース先で

2020年8月5日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/k10012552711000.html

2020年8月4日、韓国日報は「日本が韓国の元徴用工訴訟に対する対抗措置を強調している」としつつ「妙案はないのではないか」と指摘した。

記事によると、日本政府は、同日に韓国最高裁による新日鉄住金（現日本製鉄）の資産差し押さえ命令決定の「公示送達」効力が発生したことを受け、、資産の現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を本格的に開始した。同社は即時抗告の意思を明らかにしているが、日本政府は「現金化は時間の問題」と考えているとみられている。

日本政府は外交的、経済的、国際法的措置などさまざまな対抗措置を検討中だとされている。また、政府関係者は「ビザ免除中断や駐韓大使の召還だけでは日本企業の損害とバランスが合わない」と話しており、金融制裁が有力視されているという。


ただ、記事は「金融制裁は日本企業にも衝撃を及ぼしかねない」と指摘し、「昨年の（半導体材料の）対韓国輸出規制強化後のように、韓国内の日本製品の不買運動に再び火が点く可能性がある」と説明している。さらに「新型コロナウイルス拡散と米中対立激化の状況下で、日韓間の報復の悪循環が繰り返されることになれば日本政府としては負担になり得る」と指摘。また「それにもかかわらず日本政府が報復の可能性に言及しているのは、政治的効果を意図したものだ」と分析している。

これを受け、韓国のネット上では「いつも制裁を強調してくる日本にうんざり。好きにすればいい」「補償金はそんな大した額じゃないのに、日本は何をそんなにおびえてるの？」「今度こそ最後まで強く対応していこう」などの声が上がっている。

一方で「どうせまた文大統領が支持率下落を受けてショーを始めたのだろう」「今の韓国は小学生レベル。半導体材料の輸出規制の時も、フリーパス制から申告制に変わっただけなのに1人で勝ち誇ったつもりでいる」との指摘も。また「もしや、日本にある韓国企業の資産が凍結されるとか？」「もうやめようよ」と懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

2020/8/5 16:53 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b825925-s0-c10-d0127.html