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    カテゴリ: 東アジア

    引用元:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594049771/
    1 蚯蚓φ ★ 2020/07/07(火) 00:36:11.34 ID:CAP_USER
    コロナ19による外出自制の動きにより日本列島には「内食(外食の反対語で家で食べるご飯の意味)」熱風が吹いていることが明らかになった。





    ▲日本のバター品切現象を韓国企業が活用すれば、新しい進出機会になるという診断が出てきた。(写真=コリアポストハングル版資料写真)

    5日、KOTRAキム・ジヘ日本名古屋貿易官は「日本総務省の家計支出調査によれば2020年3月に日本全世帯の外食関連支出は前年同月比32.6%縮小された。全国的に緊急事態が発令されて多くの飲食店が臨時休業あるいは短縮営業をする他なかった4月にはその幅がより大きくなって65.7%の減少を記録した。」としながら
    「ライフスケープマーケティング社の調査によれば、日本の消費者が家で食事をする比重はコロナ19に対する警戒心が広がり始めた2月中旬から上昇した。緊急事態が解除される直前である5月7~13日にはその割合が昼に65.9%(前年同期比39.5%上昇)、夕方には88.4%(前年同期比14.6%上昇)だったと言う。夕食の内食比が80%を越えるのは2011年東日本大地震直後を除けば史上初の事態だ」と指摘した。

    このような傾向が続くなか、日本飲食品製造業者の経営戦略にも大きな変化が現れている、ということがキム貿易官の分析だ。キム貿易官は「本来のキャッシュ・カウ製品(ドル箱商品)である業者用製品の実績が悪化した反面、家庭用(一般消費者用)製品は飛ぶように売れ始めたからだ。『アサヒビール』の場合、3月に発売した新製品『アサヒ ザ・リッチ』がヒットして発売後2月で年間販売目標の50%を達成した。『家酒』する人々が増えたことも主な理由の一つだ。一方、同社の定番と言える業者用『スーパードライ』の4月売上げは前年同月比80%も落ちた。」と説明した。

    これに対し競争の主舞台がオフラインではなく、オンラインになれば韓国企業が日本市場に参加できる機会も大きくなるというのがキム貿易官の意見だ。

    例えばユーチューブ、インスタグラムなどのプラットホームを利用してオンライン クッキング クラスを開いた後に該当料理の推奨キットを視聴者たちの家に送るなどのビジネス モデルも考えることができる。

    特に韓国のトレンディーなカフェや飲食店などに関心が高い今、直ちに韓国旅行できない日本のZ世代のニーズを把握することが先決課題になる様に見えると、キム貿易館は伝えた。

    (記者注:元記事本文には最後までバターの話はありませんでした)

    ソース:コリアポスト(韓国語)'日本のバター品切現象'...韓国企業進出機会できて
    http://www.koreapost.co.kr/news/articleView.html?idxno=48940


    関連スレ:【NOJAPAN】日本企業、NOジャパン余波で続々と韓国から撤退=ネットの反応は? [5/31] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590902238/
    【【韓国】「日本のバター品切現象」...韓国企業進出の機会~旅行できなくてもオンラインで日本市場に参加可能】の続きを読む

    引用元:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593961568/
    1 鴉 ★ 2020/07/06(月) 00:06:08.70 ID:CAP_USER
    応援したい自治体に任意で寄付ができる「ふるさと納税」をめぐり、長らく静観を決め込んできた川崎市が寄付獲得と流出防止に向け、てこ入れを始めた。市民が各地に寄付したことで税収減は56億円(令和元年度)に達し、実質的に全国最多。「行政サービスの低下につながりかねない」と危機感を強めている。


    「ふるさと納税によって流出している市税は、川崎市民のために使われる貴重な財源です」。昨年11月、JR南武線車内に掲示した市のつり広告だ。「切実だ」と理解を示す声が出た一方で、ほかの自治体への寄付自粛を求めるような内容は一部に波紋も広げた。

    ◆充実の170品掲載
    ふるさと納税の仲介サイトに、市のページを開設するなど寄付の新規獲得も強化した。記念品程度だった返礼品を抜本的に見直し、プロサッカー・明治安田生命J1リーグの川崎フロンターレのユニホームや、工場の夜景ツアーを追加。今や約170品を掲載する充実ぶりだ。
    全国のふるさと納税寄付総額は平成20~26年度に77億~389億円と伸び悩んでいた。だが、菅義偉官房長官が主導して27年度に制度が拡充されると、総額は5127億円(30年度)まで一気に拡大。寄付した人は居住地に納める住民税が軽減され、人口が150万人を超える川崎市の税収減は、28年度の12億円から5倍ほどに膨らんでいる。
    税収減だけでみれば令和元年度は横浜、名古屋、大阪の3市の方が多い。ただ、いずれも地方交付税を受け取っており、税収が減った分の多くは、国から穴埋めされる仕組みだ。川崎市は不交付団体で、穴埋めがされず、実質的な影響という点では全国ワーストといえる。


    ◆風前のともしびに

    さらに、昨夏に行った調査では「税収減になると、知らなかった」という川崎市民は実に6割。こうした状況にショックを受けた市側が、座視できなくなったというのが実態のようだ。

    大規模災害などに備えて蓄えることから「自治体の貯金」とも呼ばれる財政調整基金も、平成30年度末の61億円から2億円ほどと、風前のともしびになっている。昨年10月に多摩川の氾濫や武蔵小杉駅周辺の浸水を招いた台風19号が発生。今年は新型コロナウイルスで補正予算の編成を迫られたのも原因で、感染第2波が懸念される今後の財政運営は盤石とは言いがたい状態だ。

    昨年度の仲介サイトを通じた寄付は約3700万円。市は4月に資金課内に担当を設け、返礼品のさらなる拡充を図っている。土浜義貴課長は「待機児童対策や、ごみ収集といった必要な施策に使える財源の減少につながっている。大都市でも、財政は厳しい」と語った。
    https://www.sankei.com/region/news/200704/rgn2007040003-n1.html



    写真
    STOP不当な差別





    流出している市税は本来は私たち川崎市民のために使われる財源


    【【反ヘイト】「流出してる税は私たち川崎市民のために使われる財源です」川崎市、税収減が全国最多 ふるさと納税自粛求める広告掲示】の続きを読む

    引用元:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593935495/
    1 蚯蚓φ ★ 2020/07/05(日) 16:51:35.65 ID:CAP_USER




    ▲日本が隠した秘密文書・古地図集めて「独島は韓国の領土」発刊

    「独島は韓国の領土」と明示された日本古地図・古文書を集めた本が発刊されて注目される。

    独島(ドクト、日本名:竹島)教育専門家であるカン・ヨンチョル韓国未来教育協会代表は 金文吉(キム・ムンギル)韓日本文化研究所所長と共に独島と対馬関連資料を集めた「独島は韓国の領土」を出版した、と5日明らかにした。

    独島研究者として人望が高いカン代表とキム所長は17世紀から20世紀中盤まで収集した古文書や古地図など一生かけて発掘した独島・対馬関連資料60余りを一つにまとめた。ここに載った古地図と古文書は独島が韓国の領土という主張を後押しする日本側資料が多数含まれており、関連飼料として大きな価値を持っている。

    たとえば昭和(ヒロヒト日王の年号) 27年に作成された「日本海の竹島(チュクト)について」という文書を見れば、独島の過去の名前「リアンクール」は朝鮮時代、大きな岩窟を表す表現の「イアンクル」からきたと記されている。

    これは1894年、独島を発見したフランス船船長の名前を取って島に「リアンクール」という名前がついたという日本側の主張をひっくり返す内容だ。この資料は日本国内で極秘文書に分類され、2014年まで光を見ずに一歩遅れて発見された。

    また、1875年に作られた「日本興地路程全図」という古地図には独島と鬱陵島(ウルルンド)は朝鮮の土地と表記された。この他に島根県が制定した「竹島の日」には歴史的根拠がないという文書、東海を「韓国海」と表記した日本帝国地図など独島が韓国の領土であることを証明できる貴重な資料が多数掲載された。

    古文書と古地図ごとに原本写真をのせて製作年代と製作者、内容などを詳細に説明し、歴史の門外漢にも容易に内容を理解できるようにしたとカン代表は伝えた。

    昌原(チャンウォン)ポンニム青少年修練館管掌を受け持っているカン代表は「独島と対馬の二人の研究者の資料を整理して本で出版できて感激だ。今回出版された資料を基に独島が韓国の地という事実をはっきりと位置づけできるよう願う」と話した。

    /聯合ニュース

    ソース:韓国経済(韓国語)日本が隠した秘密文書・古地図集めて'独島(ドクト)は韓国の領土'発刊
    https://www.hankyung.com/society/article/202007053351Y
    【【竹島問題】日本が隠した秘密文書・古地図集めた資料集「独島は韓国の領土」発刊~独島の旧名「リアンクール」は韓国語】の続きを読む

    引用元:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593921734/
    1 鴉 ★ 2020/07/05(日) 13:02:14.03 ID:CAP_USER



    職場で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁堺支部であった。

    中垣内(なかがいと)健治裁判長(森木田邦裕裁判長代読)は「職場で差別的取り扱いを受けるおそれがないという労働者の内心の静穏は保護されるべきだ」との判断を示し、同社と会長に計110万円の支払いを命じた。

    「私の心の痛みをくみ取ってくれた」。原告の女性は判決後の会見で、時折涙を浮かべ、喜びを語った。


    女性は在日韓国人の3世として日本で生まれ育った。

    幼なじみの在日韓国人3世が友達の親から「あっち(朝鮮)の子とは遊ばないように」と差別を受けたことがきっかけで、小学校高学年から日本名を使わず本名で暮らした。


    成長につれ日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感する一方、自分のルーツを大切にしたいと思いを強くしたという。


    日本人男性と結婚しても名前や国籍は変えなかった。
    https://www.asahi.com/articles/ASN726F29N72PPTB001.html
    【【朝日新聞】日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさ 「ヘイト」訴えた在日女性】の続きを読む

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593860619/
    1 Toy Soldiers ★ 2020/07/04(土) 20:03:39.18 ID:Dg5UNtnd9



    もう日本に土下座するしかない

    日本が韓国を相手に輸出規制を強化してから1年(7月1日)が経過したが、日韓間の神経戦はまだ続いている。どちらの被害が大きいかをめぐっても認識と主張が分かれる。感情の溝は相変わらずで、被害を発生した両国の企業が苦しむ姿だ。

    日本メディアは韓国企業の被害を強調している。30日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

    韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素(エッチングガス)に関してだ。
    最近、SKマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。

    サムスン電子は日本の規制が本格化した後、500以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。
    同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

    フッ化水素とともに輸出規制対象のEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの需給も依然として不安定な状態だ。日本が輸出許可を出しているが、現場では「いつ輸出を止められるかわからない」という懸念の声が出ているということだ。

    しかし韓国政府の認識は違う。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で「この1年間、我々は日本の奇襲的な措置に動じることなく正面突破しながら、むしろ転禍為福のきっかけを作った」とし
    「今まで1件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げ、供給先を多角化するなど、核心品目の安定的サプライチェーンを構築する成果を上げた」と述べた。

    同紙も日本の輸出規制が長期化し、日本企業の被害も増えていると診断した。5月の韓国の対日輸入総額は前年同月比で10%減少した。日本の主要輸出品の素材・装置のほか、自動車やビールなど消費財の輸出が回復していない。

    経営悪化に苦しむ日産自動車は韓国市場からの撤退を発表し、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー」は韓国市場進出から2年で撤収を迫られた。韓国の「日本不買」が慢性化したことで生じたと、同紙は指摘した。

    両国の激しい対立は解決の兆しが見えない。韓国は輸出規制が不当だとして世界貿易機関(WTO)提訴手続きを再開したが、日本は応じない。29日、WTOの法廷に該当する小委員会設置をめぐる議論でも日本は反対の立場を固守した。

    そして国際舞台ではなく2国間の交渉を主張している。梶山弘志経済産業相は20日の記者会見で「韓国政府に対し、WTO手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

    両国の立場が平行線を描くのは、2018年10月の大法院(最高裁)の強制徴用判決で始まった葛藤を解決する方法が依然として出てこないからだ。
    裁判所の命令で日本企業の国内資産の現金化が実行される場合、日本は報復の程度を強めると公言している。政治的な対立が強まり、日韓経済関係者の間では企業の被害がさらに拡大するという懸念も出ている。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/267588?sectcode=A10&servcode=A00


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