日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。
　日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。
　研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業に関連した語彙（ごい）や古人骨のDNA解析、考古学のデータベースという各学問分野の膨大な資料を組み合わせることにより、従来なかった精度と信頼度でトランスユーラシア言語の共通の祖先の居住地や分散ルート、時期を分析した。
　その結果、この共通の祖先は約9000年前（日本列島は縄文時代早期）、中国東北部、瀋陽の北方を流れる西遼河流域に住んでいたキビ・アワ農耕民と判明。その後、数千年かけて北方や東方のアムール地方や沿海州、南方の中国・遼東半島や朝鮮半島など周辺に移住し、農耕の普及とともに言語も拡散した。朝鮮半島では農作物にイネとムギも加わった。日本列島へは約3000年前、「日琉（にちりゅう）語族」として、水田稲作農耕を伴って朝鮮半島から九州北部に到達したと結論づけた。
（以下ソース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b55fa1e4c553c7c8e2dbd41a86ff667dcd7039

英国オックスフォード大学が11日（現地時間）に発表した国ごとの新型コロナウイルス対策の厳格度指数で、韓国は100点満点中39.35点だった。先月末までは、韓国はこの指数で、感染防止のための規制が厳しいとされるシンガポール（44.44点）よりも高い47.22点だった。
この指数は、私的な集まりの人数制限や不特定多数が利用する施設の運営など、9つの分野の感染防止対策を評価し算出したもので、点数が高いほど対策が厳しいことを意味する。
韓国は今月1日から「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」へ移行した。韓国メディアは「専門家だけでなく、防疫当局内でも一度に過度な規制緩和をしたのではないかという懸念が出ているが、この指数もそれを裏付ける形となっている」（韓国の公共放送KBS）などと伝えている。
今回、主要20か国・地域（G20）のうち韓国より指数が低かった国はメキシコ（35.19）とスロベニア（36.11点）の2か国だけだった。
韓国は「ウィズコロナ」への移行に伴い、私的な集まりの人数制限を緩和。首都圏は10人まで、それ以外の地域では12人まで認めている。レストランやカフェは24時間営業が可能となった。
しかし、12日の韓国内における1日の新規感染者数は2325人。4日連続で2000人を超えた。重症者も増加傾向にある。12日は485人となり、こちらも4日連続で過去最多を更新した。
韓国政府は、ウィズコロナへの転換は、6週間ごとに3段階に分けて実施することにしている。現在の第1段階に続き、12月13日からの第2段階では、屋外におけるマスクの着用義務の解除を検討。来年1月24日からの第3段階では、施設の運営や行事の実施、私的な集まりに関する制限を全て解除する計画だ。
しかし早速、韓国メディアからは一気に防疫措置を緩和し過ぎたとの指摘が出ており、中央日報は「季節的な状況を考慮して、徐々に防疫措置を緩和する必要がある」とする専門家の声を伝えている。また、朝鮮日報は「感染拡大や重症者の増加などが続けば、（ウィズコロナの）第2段階への移行は困難との見方も出ている」と報じた。
韓国の保健福祉部（部は省に相当）のクォン・ドクチョル長官は、12日に開かれた韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部の会議で60歳以上の感染者が増えている点を指摘。接種を終えてから時間が経過した高齢者の間で、ワクチンの感染予防効果が低下し感染する「ブレイクスルー感染」が広がっているとの見方を示した。
韓国も日本と同じく、高齢者を優先しワクチン接種を行っていた。クォン氏は「追加接種と防疫管理に万全を期し、段階的な日常回復を続けていく」としていた。コロナワクチンの接種完了率は日本を追い越した78.1%を記録している。
このような状況で、韓国メディアは9月以降、日本の感染者が劇的に減り、落ち着いた感染状況が続いている日本に注目。「コロナ・ミステリー」などといった羨ましさと疑惑が混ざった報道をしている。
しかし、7月から感染の「第4波」が依然続き、重症者がここに来て過去最多となる韓国の状況こそが「コロナ・ミステリー」との声も上がっている。その原因としては、ワクチン供給遅延による接種間隔や厳格な温度管理に対する疑惑が上っている。
2021/11/13 22:34配信
Copyrights(C)wowkorea.jp 6
https://s.wowkorea.jp/news/read/322835/

中国の不動産開発大手、中国恒大集団は債務危機が表面化して以来最大の正念場を迎えていたが、デフォルト（債務不履行）宣言を再び回避できる様子だ。
　　国際証券決済機関クリアストリームの広報が明らかにしたところでは、同機関の複数の顧客が恒大の支払期日を過ぎていたドル建て債３本の利払いを受け取った。また同債の２本を保有する投資家２人は支払いを受けたことを確認した。公に話す権限がないとして匿名で明らかにした。
中国恒大、最大の正念場−170億円の利払い不履行で猶予期限迫る
　　ドル建て債３本のクーポン１億4810万ドル（約169億円）の30日間の支払い猶予期間が10日に終了することから、投資家は同社が支払いを履行できるかどうか注目していた。同社の支払期日を過ぎたドル建て債は2022年償還債（表面利率9.5％）、23年償還債（同10％）、24年償還債（同10.5％）など。
　　恒大の担当者に営業時間外にコメントを求めたが、これまでに回答は得られなかった。
Bloomberg 2021年11月11日 5:09 JST 更新日時 2021年11月11日 6:10 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-10/R2DFOGT0G1KW01?srnd=cojp-v2