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    カテゴリ: 国際

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611767425/
    1 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/01/28(木) 02:10:25.67 ID:Oix7xbgZ9
    [ワシントン 27日 ロイター] - 米財務省は27日、トランプ前政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置を修正し、これら企業の系列会社との証券取引も禁止対象になると発表した。
    同時に、5月27日までは禁止対象となっているこれら中国軍関連企業と類似した名称の企業への投資について容認する方針とした。
    トランプ前政権は昨年11月、中国軍が所有もしくは支配していると米国防総省が指定した企業への証券投資を禁止した。
    ロイター 2021年1月28日12:48 午前
    https://jp.reuters.com/article/usa-china-sanctions-idJPKBN29W1ZX
    【【米国財務省】中国軍関連企業への投資禁止を修正 これら企業の系列会社との証券取引も禁止対象に】の続きを読む

    引用元:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611697143/
    1 ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/27(水) 06:39:03.38 ID:CAP_USER
    日本政府が韓国裁判所の強制慰安婦損害賠償判決について、国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると、むしろ裁判を通じて慰安婦の実態が明らかになり敗訴する、と日本の教授が主張して注目を集めている。
    日本帯広畜産大学(哲学・思想史)杉田聡名誉教授は26日、朝日新聞「論座」に寄稿した文で「日本の外務省は“国家免除”(主権免除)を挙げ、判決を受け入れることができないと主張したが、その態度に固執すれば“日本政府は慰安婦に関与していない、責任はない”という、これまでの立場との矛盾が明らかになるだろう」と指摘した。
    杉田教授は、日本政府がICJに慰安婦判決を提訴する場合、韓国はこれに応じる義務はないが、慰安婦被害女性救済のためにむしろ反訴する可能性が大きいと見た。
    杉田教授は、2012年ICJの判例をあげ、日本政府がICJで主権免除を主張すれば、日本政府が慰安婦に対する法的責任があるという事実が明らかになるだろうと主張した。
    主権免除とは、各国は互いに平等であるという認識のもと、ある国が同意なしに他の国を被告として裁判にかけることができないという原則をいう。しかし、現代は免責範囲が制限されるという比較的主権免除の理論が登場した。
    先立って、ICJは、2012年の判決でドイツ軍が第2次大戦当時、イタリアで強制労働を犯したことについて、ドイツの「主権免除」の主張を認めていた。
    ただし、裁判当時、ドイツ政府は、強制労働をさせたドイツ軍の行為についての責任を完全に認めていた。杉田教授は、ドイツがこれまで一貫して過去の戦犯の責任を認めて、それに対する謝罪と各種賠償の努力が世界的に評価されたため「主権免除」の主張が認められたものと見た。
    現在、米国と欧州各地で「平和の少女像」が建てられ、国連でも慰安婦問題を性暴力の問題として関心を持つ状況の中、ICJで裁判が進むと、慰安婦に対する日本政府の責任の有無を問うしかない、と杉田教授は説明した。
    杉田教授は「日本は朝鮮半島の植民地支配、中国、東南アジアの侵略戦争などを起こした事実を真剣に向き合っていない」とし「むしろ60?70年代の冷戦構造に便乗して、被害者構造の可能性だけでなく、過去の戦犯を根本的に謝罪する機会を自ら切ってしまった」と厳しい忠告を与えた。
    杉田教授は「2012年の判例と異なる判決が下される可能性が高い」とし「当時、ICJの裁判官が言ったように、責任を完全に否定する国は主権免除を要求する権利を失う」と指摘した。
    これに先立ち、韓国の裁判所は8日ぺ・チュンヒ氏など、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下し、各被害者に1億ウォン(約9000万円)ずつ賠償するよう命じた。
    日本政府は、以後主権免除の原則を主張し「韓国裁判所の判決に従うことができない」という立場を出した。韓国に裁判権がないという理由で控訴を提起せず、23日0時判決が確定した。
    (関連画像=オーマイニュース)



    ソース:ワウ!コリア
    https://s.wowkorea.jp/news/read/285795/
    【【ソースは朝日】日本の教授、「慰安婦判決、国際裁判所に提訴すると敗訴するだろう」=韓国報道】の続きを読む

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611669648/
    1 1号 ★ 2021/01/26(火) 23:00:48.43 ID:YFNUwlhr9
    米フロリダ州のジミー・パトロニス財務最高責任者(CFO)は25日、東京五輪が中止となった場合、フロリダでの五輪開催を提案する国際オリンピック委員会(IOC)宛ての手紙を公開した。米WPTVが報じている。
    パトロニス氏がサイトで公開した手紙では、2021年の五輪を東京からフロリダに移転する検討を勧めており、フロリダに開催地選定チームを派遣する時間はまだあると述べられている。
    手紙ではさらに、同州では新型コロナウイルスのワクチン配布が迅速であること、テーマパークのディズニー・ワールドが営業していること、パンデミックの間にNBAバスケットボールなどのスポーツイベントの開催を成功させた点を挙げている。
    さらにパトロニス氏は手紙で、どんな予防措置でも我々は実行できると述べている。
    米国ではこれまでに新型コロナウイルスで約42万人が亡くなり、フロリダ州での死者は2万5000人を超えている。
    2021年01月26日 18:10
    https://jp.sputniknews.com/sport/202101268106645/



    【【速報】東京五輪が中止の場合、米国で開催か】の続きを読む

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611635952/
    1 ニライカナイφ ★ 2021/01/26(火) 13:39:12.96 ID:3um+7T509
    粉川しの@ShinoKokawa 午後9:21 ・ 2021年1月22日
    これまたすごい無茶な角度からキャンセルカルチャーきた。
    ヨーク大学、「見ざる言わざる聞かざる」の三猿のモチーフが「人種差別的ステレオタイプ」だとしてサイトから削除。
    日光東照宮は怒っていい。
    ▼ヨーク大学の学者は、三猿の人種差別の悪を見ています
    https://www.thetimes.co.uk/article/york-university-academics-see-the-evil-of-racism-in-three-wise-monkeys-5khx0jwc7

    https://twitter.com/ShinoKokawa/status/1352592148739153922

    粉川しの@ShinoKokawa 午後2:05 ・ 2021年1月24日
    たくさんRTされてるので補足すると三猿の起源はインド、中国と様々説があるけれど、
    西洋には17世紀頃に日本を通じて入ってきたので日本文化として捉えられているらしい。
    で、タイムズは今回も日本文化の専門家にコメントをとっていて、その専門家は大学の判断に疑問を呈している。
    https://twitter.com/ShinoKokawa/status/1353207288744480768

    粉川しの@ShinoKokawa 午後3:27 ・ 2021年1月24日
    なお、タイムズが途中までしか読めない場合は、こちらでもことの経緯と大学側の言い分が詳報されています。
    2007年に三猿が別のレイシャルマターに巻き込まれた話も記されていて、ほんと色々と見ざる言わざる聞かざるはとばっちり受けてきたんだなあと。
    https://metro.co.uk/2021/01/22/york-uni-pulls-image-of-three-wise-monkeys-it-deemed-racist-13948590/

    https://twitter.com/ShinoKokawa/status/1353227811599872001

    https://twitter.com/5chan_nel
    (5ch newer account)


    【【英国】ヨーク大学、日光東照宮の「見ざる言わざる聞かざる」の三猿のモチーフが人種差別的ステレオタイプだとしてサイトから削除】の続きを読む

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611594128/
    1 和三盆 ★ 2021/01/26(火) 02:02:08.41 ID:FbAKldpR9
    ロシアの東京五輪除外が確定 CAS裁定上訴せず
    1/26(火) 0:45配信
    【モスクワ時事】ロシア反ドーピング機関(RUSADA)は25日、
    ロシア選手団を主要国際大会から2年間除外するとしたスポーツ仲裁裁判所(CAS)の昨年12月の裁定について、
    スイスの最高裁に上訴しないと発表した。ロシアが国として東京五輪・パラリンピックに出場できないことが確定した。
    ドーピングと無関係と判断されたロシア選手については、個人資格での参加に道が残されている。
    RUSADAは裁定に関し、「強い異論がある」としつつも、
    「ロシア選手の利益」を考慮して上訴しないことを決断したと説明した。 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c40da252653278eb431690a434a81cb93ce11271



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